会社設立指南書

登記ができて初めて会社が設立されたことになります。

会社設立が認められてからもいろいろな手続きを行う必要があります。例えば、年金についての手続きが必要となってきますし、雇用保険の手続きも必要となってきます。特に会社には収入があるでしょうから税金についての手続きは必須となってきます。これらの手続きについては、それぞれを管轄している官庁に行って手続きを行う必要があります。

官公庁への手続きには、いろいろな申請用紙や申し込み用紙を作成する必要があります。ただしほとんどの用紙については、現在ではパソコンを使ってダウンロードすることができるようになっています。ですから思ったよりも手間がかかるというわけではありません。ただし、労働保険保険関係成立届書や健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申込書、労働保険概算保険料申告書といった書類はパソコンを利用することができませんから注意しましょう。

現在では手続きの大半をパソコンを使ってダウンロードすることができますし、別に直接官庁に行って申請をする必要もありません。郵送すればOKです。ですから、自分ですべての手続きを行うことも決して不可能ではありません。しかし、会社の活動で忙殺されてしまうという場合には、税理士や公認会計士といった専門家に依頼をするとすべての手続きを代行してくれます。